韓国国情院がLINE傍受!? LINEはFACTA銘柄か

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少し前のことですが、月刊誌「FACTA」2014年7月号に韓国の国家情報院(旧KCIA)がLINEを傍受していることを認めたという記事が掲載されました。

一度だけ反論の後は音沙汰なし。年内の上場も見送りになりました。LINEも上場前からFACTAに目をつけられたことで、すでにFACTA銘柄の仲間入りをしてしまったようです。

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FACTA7月号に掲載「韓国国情院がLINE傍受」

少し前のことですが、月刊誌「FACTA」7月号にこんな記事が掲載されていました。韓国の国家情報院(旧KCIA)がLINEを傍受していることを認めたという内容です。

Screenshot of facta.co.jp

韓国国情院がLINE傍受:FACTA online

FACTAは定期購読制の雑誌で、書店では販売されていませんが、上記のリンクから記事の冒頭部を見ることが出来ます。全文を読みたいなら定期購読してください。

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

LINEでは銀行口座の照会や、株の売買をLINE上で始めるといった話もありますが、この話がホントならちょっと心配ですねぇ。

こんな記事が出れば、LINE側も黙っているわけにはいきません。LINEの森川社長ブログに「本日報道の一部記事について」という反論が掲載されました。

本日発表された、一部記事で、韓国政府機関が当社サービス「LINE」の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません。
記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。

LINE森川社長の反論を受けて、FACTA側から再度の攻撃です。FACTAの阿部重夫発行人ブログに「LINE森川亮社長の抗議について」が掲載されました。

Screenshot of facta.co.jp

LINE森川亮社長の抗議について:阿部重夫発行人ブログ:FACTA online

システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ません。
弊誌は調査報道を旨とするメディアです。掲載した記事は確証があるとお考えください。

LINEに対して一歩も引きませんね。「掲載した記事は確証があるとお考えください」だそうです。おお、何かよくわからんけどカッコイイじゃないすかぁ。

そしてLINE側から怒りの再反論があるかと思いきや、FACTA9月号には「本誌の再反論に沈黙したままで、正式の抗議は届いていない。」との一文が。あらまぁ・・・

その記事には、「LINEが中国から遮断」「ソフトバンクが出資か?」という内容もあって、なかなか読み応えがありました。

FACTA掲載のLINE関連記事

話題になった「韓国国情院がLINE傍受」以外にも、FACTA6月号では「「韓国籍」を消すLINEの覆面」、9月号では「LINE「韓流」日米上場に暗雲」というLINE関連の記事が掲載されました。

「LINE「韓流」日米上場に暗雲」という記事を見て、LINEにいくら問題があるとはいえ、これほどの大型上場が途中で止まるのかと半信半疑でしたが、ホントに上場見送りになってしまいましたね。

雑誌に上場まで左右する力はないと思いますが、それ以外のネタもあまり触れてほしくないところでしょう。LINEはえらい雑誌に目をつけられてしまったようです。

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LINEはFACTA銘柄!?

facta10月号
株式市場には「FACTA銘柄」という言葉があります。

FACTAはマーケット関係者も注目するほどの取材力を誇り、上場企業の不正や怪しい資本政策に鋭く切り込むことで有名です。オリンパスの不正会計疑惑を一番最初に取り上げたのもFACTAでした。

誰が言うわけでもないのですが、FACTAで取り上げられた企業は「FACTA銘柄」として株価が乱高下すると言われ、一般は手出し無用の危険株扱いになります。一部の上場企業からは疫病神のように思われているでしょうねぇ。

まあ、上場企業と言っても千差万別で、ほとんど実態のない会社も結構あります。FACTAに取り上げられた会社はどこか脛に傷持つ会社だということです。

LINEも上場前からFACTAに目をつけられたことで、すでにFACTA銘柄の仲間入りをしてしまいました。LINEの年内上場は見送りになりましたが、株式上場にケチがついたのはこの影響かもしれませんね。

LINE上場の話はともかく、一連の話が本当であれば、ぜひFACTAにがんばってほしいところです。

ネット上の情報はすべて監視されている?

FACTAで取り上げられたのはLINEでしたが、GoogleやApple、Facebookだって本当のところはわかりません。以前TechCrunchにこんな記事が掲載されていました。

Washington Postの報道によると、NSA(国家安全保障局)による最高機密データマイニング計画は、Google、Facebook、Microsoft、Appleをはじめとする各社サーバーを直接アクセスしている。「国家安全保障局およびFBIは、米国大手インターネット企業9社の主要サーバーに直接アクセスし、音声、ビデオ、写真、メール、文書、接続ログ等、個人の行動と接触相手の分析を可能にするデータを取得している」と同紙は報じている。

上記の件について、GoogleやApple、Facebookも明瞭に否定しています。

「われわれは、いかなる政府組織に対してもFacebookサーバーへの直接アクセスを提供しない。特定個人のデータあるいは情報を要求された場合、あらゆる適用法に照らしそれらの要求を精査した上で、法が認める情報のみを提供する」

「Googleは当社ユーザーのデータ保全を第一に考えている。われわれは法に基づいて政府にデータを開示するが、それらの要求は慎重に検討している。時としてわれわれが政府に対してシステムの「裏口」を作っていると主張する人たちがいるが、Googleは政府がユーザーの個人データをアクセスするための裏口を持っていない」

でも、法が認めた情報ならOKなんですね・・・

LINEも今回の件については一応否定していますが、きちんとした反論がないところを見ると、100%否定というわけではないようです。まあ、いろいろ事情があるのでしょう。

結局、インターネットで情報をやりとりする際は、運営側の発表を鵜呑みにせず、自分で安全かどうかを判断しないといけません。とはいえ、いくらPCやスマホのセキュリティがしっかりしていても、その先がブラックボックスであればどうしようもありません。

一般人の何気ないやりとりをLINEで傍受されても一銭にもなりませんが、銀行口座やパスワードとなると話は別です。今のところは大事な情報をLINEで流さないってのが一番効果的な対策だと思います。

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FACTAは定評ある「FACTA銘柄」系の経済記事だけでなく、話題になったLINEを始め、ファーウェイの日本研究所や通信機器バックドア、サムスンのギャラクシー乗っ取りなど、IT系の記事も読み応えがあります。

ネットメディアに掲載済みの記事も多く、知っている人は知っている情報だと思いますが、FACTAの想定読者層にとっては非常に興味深い内容ではないでしょうか。

書店で買えないのが難点ですが、以前に池袋や大阪堂島のジュンク堂で見掛けた記憶があります。大きな書店なら1冊買いができるかもしれません。機会があれば、ぜひ一度手にとって見てください。

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