申告書を自分で作成できる法人税申告書作成ソフト「全力法人税」と、マネーフォワード クラウド会計を使って申告書を作成してみました。
全力法人税は、マネーフォワード クラウドやfreee、弥生会計などの会計ソフトで作成した決算書から、法人税の確定申告書を簡単に作成できる小規模法人向け法人税申告書作成ソフトです。
ブラウザからアクセスできるクラウドソフトなので、ソフトのインストールは不要、しかも無料でお試しができるので、気軽に使ってみることができます。
価格は初年度が 19,800円＋税（時期により初回割引あり）、次年度以降は 10,000円＋税で、税理士に依頼する費用と比べてはるかに安くなります。
操作も簡単で、会計ソフトで決算書が作れる程度の知識があれば、指示通りに数値や項目を入力するだけで、簡単に申告書が作成できますよ。
ややこしい税金の計算はもちろん、別表の作成、地方税の申告書作成もこれ一つでOKです。
ただし、作成にあたっては税務に関するそれなりの知識と用語の理解が必要なので、誰でも使える万人向けのソフトではありません。何度やっても間違えるという方は、税理士に相談するか申告書作成を依頼したほうがよいでしょう。
誰でも得手不得手はあるし、年に一度しか作らない申告書に時間と手間をかけるなら、税理士に依頼して本業に集中したほうがマシです。
今回は会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」で作成した決算書からデータを取り込み、全力法人税で申告書を作成しました。その一連の流れをご紹介します。
あと、この記事は自分の備忘録代わりにするため、かなりの長文になっています。申告書の作成は年に一度だけですし、その都度使い方を調べるのは大変ですからね。
全部読むのが面倒な方は、下の目次から必要な項目に飛んでください。
法人税申告書作成ソフト 全力法人税とは
マネーフォワード クラウド会計やfreee、弥生会計などの会計ソフトは、決算書の作成までは可能ですが、税務署に提出するための申告書や別表は作成できません。
でも、全力法人税を使えば、税理士や会計事務所に依頼することなく、決算書からのデータ取り込みや自動計算によって、簡単に申告書を作成することができます。
全力法人税は中小企業向けに機能を絞り込んでいますが、元国税調査官や税理士が監修しているので、申告書としての勘所はきちんと押さえています。
全力法人税の良い点は、手軽に使い勝手を試すことができるということです。アカウント登録して使ってみるだけなら、費用は一切かかりません。
申告書の作成はクラウド上で行うので、ソフトのインストールは不要ですし、試しに使ってみて気に入れば、料金を払って申告書を印刷すればOKです。
メールのサポートやマニュアル、解説も充実しているので、自力でも安心して申告書を作成することができます。それでもわからない場合は税務署に問い合わせするのも手ですね。
国税庁 各地の税務署所在地・案内 税についての相談窓口
あと、手元に参考書が一冊あると作業が捗ります。以前に自分で申告書を作成した時は、この本がとても参考になりました。各項目の意味や書き方がわかるのでオススメです。
相談できる人や参考書がないと、申告書が間違っていても何がおかしいのか自体がわかりません。全力法人税はよくできたソフトですが、やはり初回は何らかの補助が必要です。
全力法人税 対象となる法人
全力法人税は基本的に中小企業向けのソフトなので、大企業や多数の事業所がある法人には対応していません。対象となる法人は以下の通りです。
全力法人税の注意点
全力法人税は既存の税理士向けソフトとは違い、「時間や手間や費用をかけず、初心者でも簡単に申告書作成ができる」ことがウリです。そのため、あえて省略している機能があります。
ちなみに、小規模企業共済も法人の節税手段としておなじみですが、こちらの掛金を損金算入する場合は、別表作成の必要はありません（掛金払込証明書のみでOK）。
あと、全力法人税は決算書の数字をもとに、申告書を作成するという仕組みになっています。そのため、決算書に間違いがあれば、当然ながら申告書の数字もおかしくなります。
申告書を作成する前に、決算書が間違っていないかどうかをチェックしてください。
全力法人税 アカウント登録
では、全力法人税を使ってみましょう。まずは右上の「無料アカウント登録」をクリックして、アカウントを登録します。
メールアドレスを入力して「送信」をクリックすると、アカウント手続きのメールが届きます。メールが届かない場合は別のアドレスで試して下さい。
届いたメール内のURLをクリックして、アカウント登録手続きに進みます。
アカウント用のパスワードを入力して「新規登録」をクリックします。
サービスの選択に移ります。プランは全力法人税を選んで下さい。試用だけなら無料ですが、申告書の印刷は料金支払が必要になります。
これで準備が整いました。最初に「全力法人税の概要」が表示されるので、申告書を作成する前に操作の流れやコンセプトに目を通しておいて下さい。
全力法人税 基本情報の登録
登録が終わったら、「申告書を作成する」をクリックして申告書を作成してみましょう。
会社の基本情報を登録していきます。まずは法人名や住所等の基本情報を入力します。各項目を入力したら、「保存」をクリックして次に進みます。
下の方で入力する業種番号や法人番号は事前に調べておいてください。
間違いやすい項目や注意点には「?」や「!」マークが付いています。ここにカーソルを当てると説明が表示されるので、初心者でも入力を進めることができます。
申告情報の入力 地方税の税率に注意
続いて申告情報を入力します。ここはいくつか注意点があります。
地方税の税率は地域によって異なります。ここの数値は各自治体が定めた税率を入力してください。決算前になると届く地方税の書類の中に税率表がありますが、わからない場合は地方税の窓口に聞いてみるのも手です。
株主名簿の作成
次に株主名簿を作成します。株主が複数いる場合は各株主の情報を入力し、その中に親族や関係者がいれば、株主との関係を提示された選択肢の中から選びます。
他の株主との関係をどう記載するかは、申告書を作る際に迷うところですが、わかりにくい項目には解説が表示され、選択肢の中から選ぶだけなので楽チンです。
入力した株主名簿が表示され、同族会社の判定も自動で行われます。
全力法人税 会計データの取り込み
続いて申告書の作成方法を選択します。マネーフォワード クラウド会計やfreee、弥生会計（オンライン含む）といった会計ソフトをお使いの方は、会計データを取り込むだけで申告書が作成できます。
少し手間は増えますが、他の会計ソフトでも「その他の方法で作成する」から手入力すれば申告書が作れます。今回はマネーフォワード クラウド会計の会計データを取り込んで申告書を作成しました。
あと、今回エクスポートした仕訳ファイルは税込経理方式ですが、消費税を税抜経理方式にしている場合は事前の設定が必要です。詳しくは以下のマニュアルを参照してください。
マニュアル マネーフォワードの会計データをインポートする方法｜全力法人税
弥生会計・freee・弥生会計オンラインをお使いの方は、仕訳データインポート画面に各ソフトごとのデータ作成方法マニュアルがあるので、そちらをご覧ください。
マネーフォワード クラウド会計 仕訳データのエクスポート
まずはマネーフォワード クラウド会計のメニューから「各種設定」→「他社ソフトデータの移行」を選択します。
移行データは「弥生会計」を選びます。
「仕訳をエクスポート」をクリックします。
エクスポートするデータ形式を設定します。デフォルトと違う部分は赤にしています。
- 書式は「汎用形式」に変更
- 「開始日」と「終了日」は自動で入力されます
- 勘定科目は「全て」
- ソート順は昇順
- 「開始仕訳もエクスポート対象に含める」にチェック
- 「未実現仕訳もエクスポート対象に含める」はチェックを外す
「エクスポート」をクリックすると、仕訳データのファイルが作成されます。
作成されたファイルをダウンロードして下さい。
仕訳データファイルの取り込み
仕訳ファイルを作成したら、全力法人税に戻って株主名簿作成の次に進み、「弥生会計・マネーフォーワード・freeeの会計データを取り込む」をクリックします。
仕訳データをインポートします。まずはインポート元の会計ソフトを選択して、マネーフォワード クラウド会計からエクスポートした仕訳ファイルをドラッグ&ドロップ、またはファイルを選択します。
「取り込み開始」をクリックすると、仕訳データの取り込みが始まります。
「正常に読み込むことができました」と表示されたら、「登録する」をクリックします。
取り込み後に「ファイルを取り込んだ結果、以下のデータが取り込み不可となりました。」というエラーが発生した場合、適切な勘定科目に変換する必要があります。
ただ、ここはあまり厳密に考えなくてもOKです。ソフトによって科目の名称が違うので、検索して似たような科目に変換します。それ以外は所得計算の観点から、どの項目に分類するのが適切かを考えます。迷ったら以下の手引きを参照してください。
データを登録したら、「残高試算表を確認する」をクリックしてください。
マネーフォワード クラウド会計で作成した決算書と、残高試算表の貸借対照表と損益計算書の数字が一致しているかを確認します。
残高試算表の数字が一致しない場合は、マネーフォワード クラウド会計の会計期間を確かめて下さい。最初に入力した時は数字が一致せず、調べてみたら仕訳帳の取引日が間違っていました。
開業日が月の途中でも、開始仕訳が月初になっていたりすると、会計期間外に取引が行われていることになるため、残高試算表の数字は一致しません。
固定資産台帳のデータ取り込み
続いて車両や機械工具などの固定資産を保有している場合は、申告書に減価償却費を反映させる必要があるので、マネーフォワード クラウド会計から固定資産台帳データを取り込みます。固定資産がなければここはスルーしてください。
左メニューの「決算・申告」から「固定資産台帳」を選択します。
右上の「ダウンロード」でCSV出力を選びます。
出力した固定資産台帳をインポートします。上のタブから「固定資産データインポート」を選び、会計ソフトを選択、固定資産台帳のファイルをドラッグ&ドロップ、またはファイルを選択して取り込みを開始します。
正常に取り込めたら「登録する」をクリックします。
固定資産台帳 少額減価償却資産に注意
インポート画面から次に進んで、固定資産データを確認します。ここでは少額減価償却資産に関する注意点が2つあります。
資本金1億円以下の法人、または従業員1000人以下の資本金のない法人が青色申告書を提出した場合、取得価額が30万円未満の固定資産（少額減価償却資産）は、1年間に300万円まで減価償却することなく全額を経費にすることができます。
その条件として、法人の場合は少額減価償却資産に関する別表を作成して、申告時に提出する必要があります。
そのため、固定資産の中で耐用年数が1年未満のもの、または取得価格が30万円未満のものは、減価償却が不要なので固定資産台帳から削除します。これが1つ目の注意点です。
2つ目の注意点として、取得価格が10万円未満のもの、使用可能期間が1年未満のものは全額経費にできますが、取得価格が10万円以上30万円未満の固定資産は、少額資産明細に登録して別表を作成する必要があります。
以下の固定資産台帳を見ると、下の2つは減価償却が不要なので、固定資産台帳から削除しますが、取得価格が10万円～30万円なので、少額資産明細には登録します。
「新規登録」をクリックして、少額固定資産を登録していきます。
少額減価償却資産の明細書はこんな感じです。後でこれが別表として出力されます。
勘定科目内訳書の入力
続いて勘定科目内訳書の各科目を入力していきます。手形や売掛金・買掛金・棚卸資産・借入金など科目はたくさんありますが、ここは決算書に計上している科目だけ入力すればOKです。
各科目の残高チェックは、各科目の右下にある「！」マークと、「入力金額チェック」欄に差額が計上されているかどうかで判断します。
残高の取り込みですが、わざわざ入力する必要はありません。記入欄左上の「候補から選択」をクリックして、各科目にチェックを入れて決定するだけです。
今回入力が必要だった科目は、銀行の預貯金等・買掛金（未払金・未払費用）・借入金及び支払利子だけでした。創業して一期目の赤字会社ならこんなもんでしょうか。
もちろん、人を雇えば人件費、事務所を借りたら地代家賃等の入力が必要になります。この辺は会社の事業内容や取引形態によって違うので、各自対応してください。
あと、別表六（所得税額控除）に対応する科目はありません。大企業のように何億も預金残高があったり、債券等で多額の金利収入があるならともかく、数百円や数千円程度の預金利息を控除するのは面倒なので、別表六はあえて作成しないという方針のようです。
預金口座一覧の入力
では、必要な科目を入力していきましょう。まずは銀行の預金口座一覧です。「新規登録」をクリックして、銀行名や口座番号を入力していきます。
ここは取り込みではなく、自前で入力になります。口座が複数ある場合は、すべて入力します。入力金額チェックの差額を確認して、漏れがなければ保存します。
買掛金（未払金・未払費用）の入力
買掛金（未払金・未払費用）の内訳書を入力します。「候補から選択」でそのまま取り込めばOKです。ここではクレジットカード支払分を未払金として計上しています。
借入金及び支払利子の内訳書
銀行などの金融機関から借入があれば入力します。「候補から選択」で数字を取り込み、借入先や利息額、利率等を自前で入力します。
個人借入や役員借入などがある場合は、「法人・代表者との関係」や「住所」も登録します。
法人税確定申告書 別表の作成
ここからは別表の作成になります。別表に記載する金額の計算はとても面倒ですが、全力法人税はほぼ全てが自動化されているので、申告書や別表が簡単に作成できます。
基本的に別表1(1)・別表2・別表4・別表5(1)・別表5(2)は必ず提出します。別表を作成しないと損金にならない項目（少額減価償却資産など）もありますが、決算書に記載があれば自動的に反映されます。
あと、全力法人税では申告書を簡単に作成するため、あえて省略している別表もあります。
別表15 交際費の入力
別表15、支出交際費等の額の明細を入力します。ここは自動で取り込まれるので、間違いがなければそのまま保存してください。
別表5(2) 法人税等の納付状況
別表5(2)、法人税等の納付状況です。ここも自動で取り込まれますが、期中に納付した税金があれば入力して保存します。不明な点があればマニュアルを参照してください。
別表7 欠損金または災害損失金の損金算入に関する明細書
別表7、欠損金または災害損失金の損金算入に関する明細書を入力します。
ここはいくつか注意点があります。期中の欠損金は自動で取り込まれますが、繰越欠損金は決算書から取り込めないので、1期分ずつ入力する必要があります。
欠損金の繰越期間は9年（平成30年4月1日以後開始事業年度は10年に延長）なので、最大9期分の欠損を入力します。
別表4 所得金額の計算に関する明細書
別表4、所得金額の計算に関する明細書です。ここも自動で所得金額を計算してくれますが、別途フォームに入力して所得金額を調整することもできます。
別表5⑴ 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表5⑴、利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書です。ここも自動計算です。
全力法人税では、これから収める法人税や均等割などの税金を「納税充当金」として先に計上します。この項目は後で「未払法人税」として仕訳します。
資本金などの変動があれば、フォームに入力して保存します。
続いて納税充当金の計算です。ここも自動計算なので、基本的に入力する必要はありません。
事業概況説明書の作成
ここから事業概況説明書の作成になります。入力する項目がたくさんあって面倒ですが、決算の状況等は会計データから取り込めます。
ここはあまり難しく考えず、内容もおおよそ合っていればOKです。気楽にいきましょう。
事業概況説明書の作成で不明な点があれば、以下の手引きを参照してください。
参考記事 初めて事業概況説明書を作るときに知っておくべきことのすべて
詳細については国税庁のサイトにある「法人事業概況説明書の書き方」をご覧ください。
参考PDF 法人事業概況説明書の書き方(.pdf)
事業概況説明書 基本情報
では、事業概況説明書作成のためのデータを登録していきましょう。まずは基本情報から。わからない項目は空白でも構いません。
最初の海外取引ですが、無ければ空白にしておきます。続けて期末従事員等の状況やPC利用状況など、会社の運営に関する情報を入力していきます。
事業概況説明書 基本情報
次に事業の状況です。事業内容や営業成績の概要を書いて、設備があれば主な設備等の状況に記入します。兼業の状況や事業内容の特異性ですが、無ければ「なし」でいいでしょう。
事業概況説明書 決算の状況等
最後に決算の状況等を入力します。ここの項目は「会計データ読込」で取り込めば、ほとんど入力する必要はありません。
未払法人税の仕訳を追加
あとはマネーフォワード クラウドに未払法人税の仕訳を追加して、決算を確定させます。これは「未払」の法人税なので、実際に法人税を収めた時にもう一度仕訳します。
この仕訳を追加してから再度仕訳データをインポートすると、申告書の内容がおかしくなります。修正等で改めてインポートするときは、この仕訳を削除してください。
これで申告書作成に必要な情報は全て入力できました。下に進んで「作成した申告書を見る」をクリックします。
全力法人税 料金支払い
今回作成した申告書や別表、勘定科目内訳書、地方税申告書の一覧が表示されます。
ただし、無料で使えるのはここまで、申告書の印刷は料金の支払いが必要です。
料金の支払いはクレジットカードか銀行振込で行います。料金は初年度が19,800円(税抜)、翌年度以降は10,000円(税抜)となります。今回は1割引きの特別価格で購入できました。
支払いが完了したら、申告書関係書類を印刷しましょう。
申告書・別表・事業概況説明書の出力と印刷
申告書関係書類はまずPDFで出力されるので、一通りチェックしてから印刷してください。
申告書の数字は、以下の記事を参照して間違いがないか確認してください。
参考記事 法人税の申告書を提出する前にチェックするポイント｜全力法人税
申告書のチェックポイントは以下の通りです。決算書の損益計算書・貸借対照表と、申告書の数値が一致しているかどうかを確認します。
- 別表4の当期利益の額と、損益計算書の当期純利益の額の一致
- 別表5⑴の繰越損益金と、貸借対照表の繰越利益剰余金の額の一致
別表や事業概況説明書、地方税の申告書もバッチリ作成されていますね。
一通り確認したら、申告書一式を印刷します。あとは申告書に代表者と経理責任者名を記入し、印鑑を押印して、税務署と地方税事務所で申告書を提出すればOKです。
申告書は提出用と控え用として、必ず2部作製してください。申告書の提出方法や納付書の書き方は以下を参照してください。
参考記事 法人税・地方税申告書の添付書類・綴じ方・提出先・提出の仕方
申告書の控えは、以下のように受領印を押して返してもらえます。これで法人税の申告書作成と提出は終了です。お疲れ様でした。
全力法人税の感想
全力法人税を使ってみた感想ですが、中小企業向けに機能を絞って、簡単に申告書が作成できるところが優れていますね。慣れれば1時間もかからずに作業が終わるでしょう。
操作も簡単ですし、マニュアルやサポートを使えば、自分で申告書を作成することもそれほど難しくありません。元国税調査官と税理士が監修しているだけあって、本当によく考えられています。
税理士の費用もバカにならない中小企業にとっては夢のようなソフトです。お試しだけなら無料なので、ぜひ一度全力法人税を使ってみてください。
ただし、申告書作成にあたっては税務に関するそれなりの知識と用語の理解が必要なので、誰でも使える万人向けのソフトではありません。何度やっても間違えるという方は、税理士に相談するか申告書作成を依頼したほうがよいでしょう。
次年度繰り越しの申告書作成は、以下を参照してください。2期目以降は1万円（税抜）で使えますよ。
